株式を投資目的で購入するために一般的な金融機関から融資を受けることはほぼ不可能ですが、不動産投資であれば融資を受ける事が可能です。不動産を取得しての資産作りは、金融機関から見てそれだけ信用が厚いという事ではないでしょうか。金融機関からの融資によって、手元の現金資産が少なくても物件の購入をする事ができます。

賃貸不動産経営にかかる修繕費用、減価償却費、ローンの利息、租税公課、管理費などは、確定申告の際に必要経費として認められます。所得税や住民税を節税できる場合があります。

いざ賃貸不動産を所有しても、入居者を募集したり、清掃したり、設備修理の手配などオーナーの負担は尽きません。賃貸物件を持ったら、不動産管理のプロに委託するのがおすすめです。
入居者募集から営繕・修繕、入居者対応など、オーナー業務のほとんど全てを代行してくれるので、実質不労所得として物件を活かすことができます。
1室あたり数千円で委託ができ、かかった費用は経費として計上できます。

不動産による資産形成において強力な味方となる管理会社ですが、会社選びは慎重に。
地元の知識があるか、どの程度積極的に募集してくれるか、空室を気にする会社か、入居者にとって快適な住居作りをしてくれる会社かなど、その会社の積極性を見極めなければ、入居者がなかなか付かず家賃収入を得られないといった事態になるかもしれません。

賃貸経営に積極的な管理会社との出会いは、資産作りにとっても大きなプラスです。